1947-08-21 第1回国会 衆議院 本会議 第27号 また商工省にありましては地方貿易事務局、厚生省はさらに労働基準局、あるいは公共職業安定所、引揚援護局の地方出張所をもち、さらに物價廳においては地方物價局、さらに統計局に至りましては、消費者價格調査事務所等をもつておるのであります。 門司亮